延滞金の債務整理も可能?

延滞金の債務整理も可能?

延滞金は債務者にとって大きな問題の一つです。一般的に延滞金とは地方税などの追徴課税金として使われることが多いですが、税金に関しては非免責債権として扱われるため債務整理することは出来ません。

 

一方クレジットカード会社や消費者金融など民間業者からの借金に関し、返済が遅れたことで発生する延滞金については損害遅延金、遅延利息という形で支払いを催促される場合があります。

 

ではこの延滞金ついても債務整理が不可能であるかというと、これに関しては債務整理によって免除または減額することが可能となります。

 

たとえば任意整理においては、貸金業者との和解交渉の中で延滞金(遅延損害金)および利息の返済というのは、元本の返済を困難にし、返済不能状態に陥らせる可能性が高いことから、無理に強要することや催促することはしない、というのが現状です。

 

このため和解交渉においては分割返済の場合であっても延滞金や将来利息を支払わなくても良いケースが多くなります。

 

また現在発生している延滞金に関しても、法律上非免責債権となるもの以外に関しては、借金同様整理することが可能となります。

 

これは公共料金や家賃、個人的な借金に関する滞納においても同様で、債務整理の対象とすることが出来るのです。

 

しかし延滞金を債務整理することで別のトラブルを発生させてしまう可能性もあるため、事前に対象となる業者や企業などに事情を説明し、今後の返済計画などについてあらかじめ相談しておくことが望ましいです。